|
相続ＴＯＰ＞相続の判例＞最判昭和５９年４月２７日
| 最判昭和５９年４月２７日 |
| 被相続人に相続財産が全く存在しないと信じる相当の理由がある場合，熟慮期間の起算点は相続財産の存在を知った時であるとした判例 |
| 判旨 |
「…３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが，被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり，かつ，被相続人の生活歴，被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって，相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには，…熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」 |
相続放棄・遺産相続のことなら大阪の弁護士 若林・新井総合法律事務所にお任せください！
〒５３２－０００６ 大阪府大阪市淀川区西三国３－１１－１７ ☎ ０６－６３９６－３１１０
弁護士 若 林 勇 士 ／ 弁護士 新 井 靖 子 （大阪弁護士会所属）
｜相続ＴＯＰ｜事務所案内｜弁護士紹介｜弁護士費用｜お問い合わせ｜相続放棄の知識｜
｜遺産分割の知識｜相続の法律｜相続の判例｜相互リンク｜サイトマップ｜
●当サイトはリンクフリーです。報告不要。ただし，当サイトのイメージが損なわれるような場合には，リンクをお断りする場合がありますのでご了承ください。
|
